大村市議会 2020-03-06 03月06日－06号
◎都市整備部長（増田正治君） 市役所周辺の交通渋滞につきましては、国道34号大村拡幅事業により、慢性的な渋滞は緩和されているというふうに考えているところでございます。
◎都市整備部長（増田正治君） 市役所周辺の交通渋滞につきましては、国道34号大村拡幅事業により、慢性的な渋滞は緩和されているというふうに考えているところでございます。
◎都市整備部長（熊菊徳君） 国道34号大村拡幅事業と申しますけれども、空港入り口交差点から与崎交差点までの約3.7キロメートルにおける進捗率は、用地、事業費ベースともに約96％となっております。 残り約480メートル区間では、国において、用地取得が行われております。平成30年度からは、一部工事に着手される計画と聞いております。
７、国道34号大村拡幅事業の国立医療センター入口交差点から与崎交差点までの供用開始。８、ＪＲ大村駅のバリアフリー化設備の整備などがありました。 九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨年末、諫早から長崎までの着工方針が決定しました。武雄温泉から長崎までフル規格での一括開業により、本市にとっても大きな効果が期待されます。
国道34号大村拡幅事業につきましては、国立医療センター入り口交差点から与崎交差点までの区間が平成23年度中に供用開始される予定であります。また、水主町交差点から空港南口交差点につきましても、早期事業着手に向け、国に強く要望してまいります。
平成18年度の公社事業のうち、公有地取得事業では、国土交通省との用地先行取得に関する契約に基づき、国道34号大村拡幅事業用地約175平米を取得いたしました。公有地処分事業では、国道34号事業用地として約2,600平米を国土交通省へ、そのほか総合運動公園建設事業用地、竹松商店街駐車場用地を大村市へ売却いたしました。 ②決算報告でございます。
国道34号大村拡幅事業の進捗状況といたしましては、平成20年度の完成を目指しまして、水主町交差点から国立医療センター入り口交差点までの間で着々と工事が進められております。また、国立医療センター入り口交差点から与崎交差点の間では平成22年度の完成を目標に、現在、用地買収が行われているところでございます。
5 道路網の整備 国道34号大村拡幅事業については、市政の最重要課題として、国・県に強く要望してまいりました。その結果、西本町交差点及び大村駅入口交差点の右折車線については、暫定拡幅工事が実施されており、本年4月に供用開始される予定です。 また、久原地区についても昨年から用地買収に着手されました。今後とも早期拡幅の実現に向けて取り組んでまいります。
公有地取得事業は、大村市の依頼に基づき、一般国道34号大村拡幅事業用地として768.58平方メートル、九州新幹線新大村駅整備事業用地として１万7,747.54平方メートル、三城城址保存事業用地として8,707.94平方メートル、総合運動公園建設事業用地として9,806.73平方メートル、市道中里原町線事業用地として431.64平方メートル、国道拡幅事業代替地として 73.07平方メートルを取得いたしました
６ 道路網の整備 �ｲ幹線道路網の整備 国道34号大村拡幅事業につきましては、市政の重要課題として、国・県に強く要望してまいりました結果、西本町交差点区間は、いよいよ本年４月から工事が着工されます。 また、久原地区につきましても、国・県に対して積極的に働きかけた結果、本年度から用地買収に着手することとなりました。今後とも、早期拡幅の実現に向け取り組んでまいります。
まず、国道34号大村拡幅事業でございますが、久原地区につきましては、大村高校前から与崎交差点まで 1.7キロメートルで測量、設計も終わり、第２回目の地元説明会が３月20日に行われます。設計説明に対し御了解をいただきますと、用地測量にかかり、用地交渉となります。 今後は、地権者、地区住民の方々の御理解と御協力を得て、早く本格工事に取りかかることができるよう、お願いするところでございます。
次は、国道34号大村拡幅事業についてでございます。 これは、私が市長選挙に臨むに当たっての特に重点公約の一つであります。これは大村市の経済活性化や、あるいは市民生活の利便性を考えた場合に緊急課題であると確信しておりました。大変時間が長くかかっております。いろんな事情があって遅くなってきたと思いますが、着実にここ数年進み出しております。
７ 道路網の整備 (1)幹線道路網の整備 国道34号大村拡幅事業につきましては、市政の重要課題として、国・県に強く要望してまいりました結果、玖島交差点区間が昨年11月に供用開始されました。また、西本町交差点区間は、用地買収が本年３月末完了予定であり、早急な本格工事の着手を要望してまいります。 また、久原地区につきましても、国・県に対して更に積極的に働きかけ、早期拡幅の実現に努めてまいります。